個人情報保護とIT内部統制のツボ

個人情報には、個人データがあります。
 
個人データとは
体系的に検索可能な状態にある個人情報の事です。
 
名刺の場合
　お客様にいただいた名刺を、バラバラに机の中に入れてる場合は
　検索可能ではない為、個人データではなく個人情報になります。
 
　名刺を　あいうえお順にならべて管理したり
　パソコンに名刺情報を入力して検索可能な状態を
 　個人データといいます。

いただいた名刺の時は個人情報、名刺を検索順の名刺入れにいれた場合とかデータにした場合に個人データになり、データをデータベースにした場合、個人情報データベースになります。

個人情報は、取得・加工・移動・保管・廃棄など個人情報ライフサイクル工程により、ドキュメント・データの管理が各段階にて複数あり、それぞれにリスクマネジメントが必要になります。
 
ちなみに経済産業省のガイドラインでは
「個人データ」とは、個人情報取扱事業者が管理する「個人情報データベース等」を構成する個人情報をいう。 　　と記載されています。

管理面でも安全管理措置で、教育などの人的安全管理措置とデバイス管理などの技術的安全管理措置のマネジメントサイクルを継続して実施するのが、個人情報保護の重要なポイントになります。

以上、参考になりましたでしょうか。

日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は19日、2007年に報道された個人情報漏洩事件をまとめた「2007年度情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」を公表した。
報告書は、JNSAの「情報セキュリティ被害調査ワーキンググループ」が、新聞やインターネットニュースなどで報じられた個人情報漏洩事件をまとめたもの。2007年1月から12月までに発生した個人情報漏洩の件数や漏洩人数、想定損害賠償額などを算出している。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/05/19/19611.html
INTERNET Watch

大地震などの災害時に自力で避難が困難な高齢者や障害者らの「要援護者名簿」作りを目指し、京都市は６日、市役所窓口が持つ個人情報の活用を市個人情報保護審議会に諮る方針を明らかにした。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/
20080307-OYT8T00058.htm
読売新聞

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の運用はプライバシー権を侵害し違憲として、大阪府吹田、守口両市の住民が自治体や国に個人情報の削除や損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（涌井紀夫裁判長）は６日、「法制度やシステムの不備はなく、プライバシー権を侵害しない」として住基ネットを合憲とする初判断を示した。「制度上の欠陥があり違憲」として個人情報の削除を命じた二審の大阪高裁判決を破棄、住民側の逆転敗訴とした。裁判官５人全員一致の意見。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/
CK2008030702093241.html
中日新聞

内閣府は２２日、個人情報保護法に関する施策のあり方を定めた「個人情報の保護に関する基本方針」について、過剰反応への対応策などを盛り込んだ改正原案をまとめた。３月中にも閣議決定される見通し。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080222-OYT1T00765.
htm?from=navr
読売新聞

日立製作所は１９日、同社の男性社員（３２）の私有パソコンからファイル交換ソフト「ウィニー」を介して、旧三共（現第一三共）の役員・従業員ら６０００人分の個人情報がインターネット上に流出していたと発表した。
http://www.asahi.com/national/update/0219/TKY200802190170.html
朝日新聞

神戸市は十八日、市立医療センター中央市民病院に勤務する三十代の歯科衛生士の女性職員が、患者百五十二人分の名前や病名が入ったフロッピーディスク（ＦＤ）と、一人分の名前などが記されたＡ４判用紙二枚を紛失した、と発表した。同病院は、個人情報の院外への持ち出しを内部規程で禁止しており、市はこの職員の懲戒処分を検討している。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000842063.shtml
神戸新聞

個人情報保護を名目にした官公庁や公共機関などによる「過剰反応」などをめぐり、内閣府が１月に公表した「基本方針の一部改正案」に対し、日本新聞協会は１５日、「過剰反応による情報隠しは改善されていない。具体策も示されず改正は不十分」とする意見書を内閣府に提出した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008021501000634.html
東京新聞

People to People Communications株式会社は15日、「疑似個人情報販売サイト」を開設し、システム開発などで利用できるダミーの個人情報を販売開始した。価格は個人情報10,000件が10,000円から。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/
2008/02/15/18473.html
INTERNET Watch

広島市消防局は１４日、同市安芸消防署が保管する「火災調査報告書」をつづったファイル１冊が所在不明になっていると発表した。ファイルには昨年１月３１日〜３月１１日の間に起きた火災１１件の原因や損害額、計４０人分の個人情報などが含まれていた。個人情報が悪用されたケースは確認されていないが、同消防署は盗難の可能性もあるとみて、海田署に被害届を出している。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/
20080214-OYT8T00699.htm
読売新聞