2006年12月02日

[住基ネット]「危険性を過大視した高裁判決」

住民基本台帳ネットワークの目的外利用など運用面の危険性を過大視してはいないか。  住基ネットへの接続でプライバシー権を侵害されたとして大阪府内5市の住民が個人情報の削除などを求めた訴訟で、大阪高裁は、個人情報保護対策に欠陥があるとして住民の離脱を認める判決を言い渡した。
 全国の15地・高裁で同種訴訟が係争中だが、高裁判決は初めてだ。これまで住基ネット離脱を認めたのは金沢地裁だけだった。他の10地裁判決は、その公益・有用性に理解を示している。電子政府・電子自治体の構築が求められる中、この高裁判決には疑問が少なくない。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061201ig90.htm

読売新聞

 
posted by 桑村茂樹 at 08:55| 大阪 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | 気になるニュースを紹介します | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
 はじめまして。情報セキュリティを取扱っている興味深いブログを見つけましたので、初めてコメントさせて頂きます。今後とも、宜しくお願い致します。
 実は、住基ネットのプライバシー問題を解決した改良版住基ネットを実際に運用している国があります。カナダです。カナダ政府は、国民の氏名を匿名にして匿名証明書(仮名証明書)を発行することにより、匿名性を保ちながらカナダ国民であることの属性認証を行い、各種行政サービスを提供するシステムを開発し運用しています。あまり知られていませんが、カナダは、行政の電子化が最も進んでいる国です。

 このカナダ政府が運用している改良版住基ネットを、セコムIS研究所が下記URLのウエブサイトに紹介しています。

       www.secom.co.jp/isl/j/cs_reader/pki/privacy/page03.html

 しかし、今アクセスしてみると、ページが表示されなくなっています。なにか都合の悪いことでもあったのでしょうか? 図解入りで非常に詳細に解説している研究論文だったのですが、幻のページになってしまいました。
 しかたないので、“仮名証明書*セコム*カナダ”で、検索し、簡単な説明がなされている以下の3つの論文を見つけましたので、そのURLを記載します。

      www.japanpkiforum.jp/shiryou/esign_k/2004_e-sign_report.pdf  この142頁参照

www.ecom.jp/results/h14seika/32 この121頁参照

     www.ipa.go.jp/security/rfc/RFC3647JA.html

 日本政府がこのカナダの改良版住基ネットを知らないはずがないと思います。なぜ、日本でも、改良版住基ネットを採用しないのでしょうか? 誰かにとって都合が悪いからだという疑念をぬぐいきれないでいるのは、私だけでしょうか。
 カナダ政府の改良版住基ネットのように、匿名のまま属性認証を行う技術は既に開発されているのですが、なかなか市場に普及しません。匿名のまま属性認証を行う技術を消費生活に応用したものとして、11月12日付の私のブログ「バーチャルパーソンをご存知ですか」をご参照ください(http://d.hatena.ne.jp/futureeye/)。匿名証明書の応用がいかに生活者と販売業者とにメッリットをもたらすかを、わかりやすく記載しています。
 このような匿名証明書技術が普及した場合に、個人のプライバシが保護されながらも個人情報をマーケティングに活用でき、全て丸く治まります。しかし、唯一、実世界で妄りに個人を特定できなくなります。さて、これにより困るのはだれなのでしょうか?
Posted by futureeye at 2006年12月02日 12:01
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