2007年07月14日

個人情報流出、受託業者に罰則…総務省が住基法改正へ

総務省は11日、愛媛県愛南町の住民データ処理を受託した業者などから大量の個人情報が流出した事態を受け、住民基本台帳法を改正し、情報を流出させた業者に罰則を科す方針を固めた過失による流出も罰則の対象とする方向で、来年の通常国会での法改正を目指す。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070711it11.htm?from=top
読売新聞

posted by 桑村茂樹 at 09:24| 大阪 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 気になるニュースを紹介します | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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