報告書は、JNSAの「情報セキュリティ被害調査ワーキンググループ」が、新聞やインターネットニュースなどで報じられた個人情報漏洩事件をまとめたもの。2007年1月から12月までに発生した個人情報漏洩の件数や漏洩人数、想定損害賠償額などを算出している。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/05/19/19611.html
INTERNET Watch
委員15人は、県教委が答申に反して氏名収集を継続できる余地をどこまで答申に盛り込むかを議論した。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/
20080117-OYT8T00766.htm
読売新聞
百十八人のうち二人については氏名が、残る百十六人はイニシャルがそれぞれ記載されていた。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200710220272.html
中国新聞
また,同社が収集および使用するデータがプライバシに及ぼす影響を最小限に抑えるために,Live Searchの検索キーワードを,直接個人特定につながるアカウント情報と別々に保存する。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070724/278032/?ST=security
ITpro
ガイドラインは、同協議会の参加企業が6つのワーキンググループを開催して作成したもの。参加企業は、このガイドラインに沿ってインターネットポイント・サービスの運営にあたることとし、また今後、このガイドラインに沿って運営している企業のみ同協議会への参加を募っていく。
http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200706210014.html
朝日新聞
前回は、客室乗務員の個人情報を無断で収集していた日本航空の労働組合側と、元データを提供していた会社側の問題を取り上げ、個人情報保護法との関係で問題点に言及した。今回はさらに一歩進めて「組織の内部統制とコンプライアンス」の視点から、この問題を掘り下げてみたい。
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q2/537242/
nikkei BPnet
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