2007年の個人情報漏洩事件、864件・約3,053万人分が漏洩〜JNSA調査

日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は19日、2007年に報道された個人情報漏洩事件をまとめた「2007年度情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」を公表した。
報告書は、JNSAの「情報セキュリティ被害調査ワーキンググループ」が、新聞やインターネットニュースなどで報じられた個人情報漏洩事件をまとめたもの。2007年1月から12月までに発生した個人情報漏洩の件数や漏洩人数、想定損害賠償額などを算出している。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/05/19/19611.html
INTERNET Watch

個人情報で要援護者名簿

大地震などの災害時に自力で避難が困難な高齢者や障害者らの「要援護者名簿」作りを目指し、京都市は６日、市役所窓口が持つ個人情報の活用を市個人情報保護審議会に諮る方針を明らかにした。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/
20080307-OYT8T00058.htm
読売新聞

住基ネット合憲 「プライバシー侵さず」最高裁初判断

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の運用はプライバシー権を侵害し違憲として、大阪府吹田、守口両市の住民が自治体や国に個人情報の削除や損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（涌井紀夫裁判長）は６日、「法制度やシステムの不備はなく、プライバシー権を侵害しない」として住基ネットを合憲とする初判断を示した。「制度上の欠陥があり違憲」として個人情報の削除を命じた二審の大阪高裁判決を破棄、住民側の逆転敗訴とした。裁判官５人全員一致の意見。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/
CK2008030702093241.html
中日新聞

個人情報「必要なら公表可能」、過剰反応で内閣府が改正原案

内閣府は２２日、個人情報保護法に関する施策のあり方を定めた「個人情報の保護に関する基本方針」について、過剰反応への対応策などを盛り込んだ改正原案をまとめた。３月中にも閣議決定される見通し。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080222-OYT1T00765.
htm?from=navr
読売新聞

個人情報保護で新聞協会が意見書 過剰反応対策なく不十分

個人情報保護を名目にした官公庁や公共機関などによる「過剰反応」などをめぐり、内閣府が１月に公表した「基本方針の一部改正案」に対し、日本新聞協会は１５日、「過剰反応による情報隠しは改善されていない。具体策も示されず改正は不十分」とする意見書を内閣府に提出した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008021501000634.html
東京新聞

本物そっくりの「疑似個人情報」を販売するサイト

People to People Communications株式会社は15日、「疑似個人情報販売サイト」を開設し、システム開発などで利用できるダミーの個人情報を販売開始した。価格は個人情報10,000件が10,000円から。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/
2008/02/15/18473.html
INTERNET Watch

情報漏えい後絶たず、07年度は06年度と同水準／横須賀市

横須賀市で文書の誤送付など個人情報の漏えいが後を絶たない。二〇〇七年度の件数は一月末現在で十八件。〇六年度の同時期より一件少ないものの、ほぼ同水準で推移。市はミス防止へ職員向け研修などを実施しているが、目に見えた効果は上がっていない。
　同市の個人情報漏えいで一番多いのが、本来の送り主でない相手へ文書を送ってしまう誤送付。〇七年度は十四件と全体の八割近くに上る。就学援助費交付申請書（学校教育課）、介護保険通所介護利用料請求書（長寿社会課）、市税の督促状（納税課）、栄養指導記録（市民病院医事課）と、担当課もさまざま。
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/
entryxiiijan0801601/
神奈川新聞

フィッシング詐欺師をだますフィッシングツール、盗んだ情報を横取り

米トレンドマイクロは2008年1月30日（米国時間）、同社の公式ブログにおいて、フィッシング詐欺サイトを構築するためのプログラム（ツールキット）が無償配布されていることを伝えた（図）。このツールの特徴は、詐欺サイトに入力された個人情報をツール作者にも勝手に送信すること。つまり、このツールを使うフィッシング詐欺師をだます仕掛けが施されている。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/
20080131/292463/
ITpro

家屋耐震、個人情報を共有

大規模地震や水害などの災害が発生した際、自力での避難が難しい高齢者や障害者ら「要援護者」をどうやって救うかを考える研修会が２６日、瀬戸内市保健福祉センター「ゆめトピア長船」であった。防災対策の専門家は、家屋の耐震対策や、命を救うための個人情報の共有の大切さを訴え、参加した約３００人の民生委員や社会福祉協議会職員らが聞き入った。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/
20080126-OYT8T00691.htm
読売新聞

園児作品３０００点匿名展示 津市の保育園展「個人情報保護に配慮」

津市内の全５７保育園が参加し、園児の絵や手作りおもちゃ３０００点を展示する２月の「津市の保育園展」で、作品に付ける名札に園児の名前を記入せず、園名と学籍番号だけを書くことが分かった。保育園側は「園児らの個人情報保護のため」と説明しているが「どんな子が頑張って仕上げたのか、大人たちがほめてあげる場なのに」と話す保護者は多く、個人情報保護への過剰な反応との指摘もある。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/
CK2008012602082407.html
中日新聞

国歌斉唱不起立 教職員氏名収集は不適

県教委が卒業式や入学式の国歌斉唱時に起立しない教職員の氏名を集めていることに、県個人情報保護審議会（会長＝兼子仁東京都立大名誉教授）は１７日、「不適」の答申を出す一方、県教委が今後も氏名収集を継続する余地を残した。��玉虫色��の決着となり、県教委の判断が注目される。

　委員１５人は、県教委が答申に反して氏名収集を継続できる余地をどこまで答申に盛り込むかを議論した。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/
20080117-OYT8T00766.htm
読売新聞

ウイルスだけじゃないメールのリスク

ビジネス、プライベートに関わらず、メールは最も利用されるコミュニケーションツールだ。しかし、メールに潜むセキュリティリスクを、どこまでユーザーは認識しているだろうか。一般に知られているリスクには、添付ファイルからのウイルス感染、スパムによる架空請求などがあるが、そのほかにも誤送信やメールを保存したままのノートPCの紛失による情報漏洩など意外と見落としがちなリスクはたくさん存在しているのだ。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/Mail_Luck/2008/
01/15/18075.html
INTERNET Watch

個人情報、外注先への提供制限・経産省が指針

経済産業省は一般企業が持つ顧客の個人情報の流出防止策を強化する。企業がダイレクトメール（ＤＭ）や顧客データの作成などを外注する際、クレジットカード番号など犯罪に使われかねない個人情報の提供を原則禁止する。外注先の管理体制の監視も義務付ける。2005年の個人情報保護法の全面施行後も重要情報の流出が相次いでいることから、企業に厳しい管理を求めて消費者を保護する。17日に公表し、来年2月にも適用する。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/
20071215AT3S1401914122007.html
日本経済新聞

車のナンバー照会、厳格化 プライバシー保護を重視

車のナンバーから所有者の住所や氏名などが調べられる「自動車登録事項等証明書」の交付条件が、１９日から厳しくなる。ボンネットを開けないと分からない車台番号のほか、より詳細な請求目的の記入も求められる。犯罪防止やプライバシー保護の必要が高まったためという。誰でも所有情報をたどれた現行制度が大きく変わることになるが、専門家などからは、公益目的の請求は例外扱いにすべきだとの声も出ている。
http://www.asahi.com/national/update/1110/TKY200711100146.html
朝日新聞

１１８人の個人情報把握 薬害肝炎、厚労省が調査班発足

薬害肝炎の原因となった血液製剤フィブリノゲンを投与後、Ｃ型肝炎を発症した四百十八人に厚生労働省と製薬会社から事実関係が伝えられていなかった問題で、同省は二十二日、このうち計百十八人の個人が特定できる資料が省内に保管されていたと発表した。

　百十八人のうち二人については氏名が、残る百十六人はイニシャルがそれぞれ記載されていた。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200710220272.html
中国新聞

シンクライアントを考える --- ユーザー部門の生産性を犠牲にしてはいないのか

個人情報の漏えいを防ぐという観点から，シンクライアントに対する注目が集まっているが，このブームは何を意味しているのだろうか。シンクライアントを導入すれば，顧客などに関する個人情報を端末に記録する必要がない。また，会社の機密情報も端末には残らない。仮に端末を紛失したとしても，あるいは盗難にあっても，会社の安全を守れることから，導入を検討する企業が増えている。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070907/
281449/?ST=management
ITpro

オンラインバンキング「個人情報の管理が不安」55.3％、楽天リサーチ

楽天リサーチは21日、オンラインバンキングに関する調査結果を発表した。調査では、国内20〜60代の楽天リサーチ登録モニターに対してオンラインアンケートを実施。期間は8月18日で、回収サンプル数は1,000サンプルとなっている。
オンラインバンキングの利用経験では、PCからの利用が69.6％で、携帯電話からの利用が14.8％だった。利用頻度では、「ほぼ毎日」または「週2〜3日」と回答した人をヘビーユーザー層、「週1日」または「月2〜3回」と回答した人をミディアムユーザー層、「月1回」または「それ以下」と回答した人をライトユーザー層に分類。それによると、PCではミディアムユーザー層（48.9％）、携帯電話ではライトユーザー層（48.6％）が多かった。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/09/21/16961.html
INTERNET Watch

消える長寿番付 個人情報保護法きっかけ プライバシー配慮で市町村広報紙など

年齢順に高齢者の名前や住所を並べた「長寿番付」が、県内から消えようとしている。敬老月間（９月）に合わせて各市町村が主に広報紙で公表していたが、国や自治体の責務を定めた個人情報保護法の１部施行（２００３年５月）の前後に相次ぎ中止し、今年は美咲町と西粟倉村だけ。長寿の祝福という本来の目的より、プライバシーへの配慮を優先した格好だ。
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/09/17/
2007091711131052010.html
山陽新聞

“災害弱者”名簿を作成 同意の４万人登録 倉敷市 障害者やお年寄りの早期避難に活用

倉敷市は、高齢者や障害者など災害時に支援が必要な“災害弱者”の名簿を作成した。約６万５０００人の対象者のうち約４万人が登録。いざという時の安全確保のため、民生委員と自主防災組織、社会福祉協議会に提供され、９月から早期避難に役立てられる。
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/09/01/
2007090109525691011.html
山陽新聞

テレビ局かたり不審電話 中学生に個人情報探る 福井

テレビ局やレンタルビデオ店店員を語り中学生から個人情報を聞きだそうとする不審電話が福井市内で相次いでいることが分かり、同市教委は２８日、保護者向け緊急メールシステムで注意を呼び掛けた。
　同市教委によると、不審電話は２４日から２８日までに４件報告があった。２４日は午前１１時ごろ、足羽中校区の中学生宅に男性の声で電話がかかり「学校の許可を受けているので、友人の名前、住所、電話番号を教えてほしい」と聞いてきたという。同日は大東中校区の中学生にも同様の電話があった。
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=1652
福井新聞

災害弱者の名簿、厚労省「地域と共有を」 中越沖で教訓

新潟県中越沖地震で、お年寄りや障害者などの安否確認が迅速に行われなかったとして、厚生労働省が、災害時などに避難支援が必要な「要援護者」の名簿を民生委員などと共有できるような体制作りを全国の自治体に求める通知を出していたことが分かった。要援護者名簿をめぐっては、「個人情報保護」を理由に、各地で地域への提供を拒むケースが増えている。災害発生時の対応遅れなどに懸念が広まっていたことから、同省は条例の見直しなど積極的な取り組みを求めている。
http://www.asahi.com/national/update/0819/TKY200708190174.html
朝日新聞

国民ID番号制度――海外のケースから・ネット時評

例の年金問題が発覚して以来、転職を2回経験している私は自分の支払い分が5000万件のなかにはいっているかもしれないと気がかりである。このようなとき、オンラインでチェックできたらと思う。さらに自分が支払った年金の総額、受給時期別の受給金額プランなどもチェックできたら便利であり、そうなってほしいと願う。（大木登志枝・日本総合研究所研究事業本主任研究員）
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITs2000013082007
日本経済新聞

ドイツでも振り込め詐欺・日本との違いは「電子メール」

電子メールで金銭の振り込みを要求する「振り込め詐欺」がドイツ国内で問題になりつつある。官公庁や金融機関からの連絡を装ってクレジットカード番号などの個人情報を詐取する手口が増えており、連邦経済技術省が国民に注意を促す警告文を出す事態となっている。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070805AT2M0400J04082007.
html
日本経済新聞

Microsoftがプライバシ対策を強化，ユーザーの検索情報を18カ月で匿名化

米Microsoftは米国時間7月22日，プライバシ対策の強化について発表した。「Live Search」ユーザーの検索クエリなどのデータを，18カ月経過後に匿名化する。クッキーIDやIPアドレスをはじめ，個人を特定可能な情報も恒久的に削除する。ただし，ユーザーの同意を得た場合は，18カ月を超えてこれら情報を保管する。

　また，同社が収集および使用するデータがプライバシに及ぼす影響を最小限に抑えるために，Live Searchの検索キーワードを，直接個人特定につながるアカウント情報と別々に保存する。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070724/278032/?ST=security
ITpro

問題顧客情報 共有難航

株式の不正売買を防ぐため、不正取引を行う「問題顧客」の情報を証券会社が共有しようとする日本証券業協会の取り組みが難航している。どのような取引を不正と認定するかなどの線引きが難しいためだ。証券業界では、東証マザーズ上場の電気検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー」株の信用取引を巡り、証券会社３０社以上が総額１００億円の未払い金を抱えていることが発覚したが、こうした事態をどう防ぐか、決め手がない状態が続いている。（山田滋）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070723mh07.htm
読売新聞

個人情報の漏えいは約3000万円の損失――マカフィー

「データ被害で個人情報が漏えいした場合、顧客への告知には平均26万8000ドル（約3000万円）を要する」――マカフィーの委託を受けてデータモニター社が実施した調査では、セキュリティ被害による企業倒産の可能性が指摘されている。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0707/25/news044.html
ITmedia

プライバシーマーク 県内で取得相次ぐ 個人情報を適切処理

個人情報の適切な処理と保護のための体制を整備している事業者に与えられるプライバシーマークを取得する企業が相次いでいる。ゴルフ用品のリサイクル店を全国展開している名証セントレックスに上場するゴルフ・ドゥ（さいたま市中央区、伊東龍也社長）はゴルフ用品小売業として初めてプライバシーマークを取得。武蔵野銀行の関連会社でコンピュータシステムを開発、販売、保守管理するぶぎんシステムサービス（さいたま市大宮区、菊地公社長）もプライバシーマークを取得した。
http://www.saitama-np.co.jp/news07/14/05e.html
埼玉新聞

個人情報流出、受託業者に罰則…総務省が住基法改正へ

総務省は１１日、愛媛県愛南町の住民データ処理を受託した業者などから大量の個人情報が流出した事態を受け、住民基本台帳法を改正し、情報を流出させた業者に罰則を科す方針を固めた過失による流出も罰則の対象とする方向で、来年の通常国会での法改正を目指す。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070711it11.htm?from=top
読売新聞

JIPC、個人情報の保護などポイントサービス事業のガイドラインを策定

日本インターネットポイント協議会（JIPC、山本雅会長）は6月20日、ポイント発行の会計処理や個人情報の保護など、インターネットポイント・サービス提供企業が遵守すべきインターネットポイント・サービス事業のガイドラインを発表した。

　ガイドラインは、同協議会の参加企業が6つのワーキンググループを開催して作成したもの。参加企業は、このガイドラインに沿ってインターネットポイント・サービスの運営にあたることとし、また今後、このガイドラインに沿って運営している企業のみ同協議会への参加を募っていく。
http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200706210014.html
朝日新聞

社員情報の収集はどこまで許されるか（2）

前回は、客室乗務員の個人情報を無断で収集していた日本航空の労働組合側と、元データを提供していた会社側の問題を取り上げ、個人情報保護法との関係で問題点に言及した。今回はさらに一歩進めて「組織の内部統制とコンプライアンス」の視点から、この問題を掘り下げてみたい。
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q2/537242/
nikkei BPnet