2007年06月24日

個人情報漏えい事件を斬る(94) 整備進まぬ教育IT環境と現場まかせの事前対策

 前回は,委託先を監督するという視点から地方自治体の個人情報漏えいの再発防止対策を取り上げた。

 今回は,最近発表された政府のIT新改革戦略案や統計資料などから,地方自治体財政との関係も深い,教育分野におけるIT基盤整備や個人情報保護リテラシの問題について考えてみたい。このテーマについては,以前第53回第54回で取り上げたことがあるが,その後どうなっているのだろうか。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070615/274905/?ST=management
ITPro

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2007年06月13日

「赤ちゃんポスト」、情報開示の在り方課題…運用開始1か月

親が養育できない新生児を匿名で託す熊本市の慈恵病院(蓮田晶一院長)の「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)は、10日で運用開始から1か月となる。これまで預け入れが確認されたのは、3歳とみられる男児1人。病院や市は、預けられる子どものプライバシー保護の観点から個別の事案について説明はできないとしており、情報開示の在り方などが課題として浮上している。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/043/043_070610.htm
読売新聞

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2007年06月09日

情報漏えいは社長、役員から――管理意識に甘さ

ガートナー ジャパンのITデマンドリサーチ データクエスト バイスプレジデントの中野長昌氏は6月6日、企業の情報セキュリティ管理について説明し、情報漏えいを引き起こす3つの特徴を指摘した。「委託先・関連会社からの流出」「携帯電話・USBメモリの紛失、盗難」を挙げたうえで、中野氏は3つ目の特徴として「企業の役員が情報漏えいなどを起こす傾向がある」と語った。
http://www.atmarkit.co.jp/news/200706/06/gartner.html
@IT



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2007年06月04日

不要な対策を迫るITベンダーの便乗商売――検証 864万件の個人情報流出

企業の情報漏えい対策に関する連載の最終回。昨今話題となっている日本版SOX法(金融商品取引法)を大きなビジネスチャンスと考え、多くのITベンダーが様々な提案活動を行っている。これは日本版SOX法では、ITの活用が強調されていることに大きな原因があると思われる。しかし、日本版SOX法の対応に本当に必要なのかどうかわからないような情報セキュリティー対策なども多くある。
http://it.nikkei.co.jp/security/news/index.aspx?n=MMITce000004062007
日本経済新聞

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2007年05月29日

「取得ありき」になりがちなPマーク――検証 864万件の個人情報流出(2)

企業の情報漏えい対策に関する連載の2回目。第1回では864万件の個人情報を流出させた大日本印刷が認証を取得している「プライバシーマーク(Pマーク)」そのものは、企業の機密保持レベルを保証するものではないことを述べた。今回はPマークが抱える問題点を、「ISMS/ISO27001」や「TRUSTe」という他の主要な認証との比較を通じて解説していく。
http://it.nikkei.co.jp/security/news/index.aspx?n=MMITce000028052007
日本経済新聞

 
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2007年05月27日

「2006年の個人情報漏えいは1000件、被害者は2200万人」、JNSAが集計

日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は2007年5月25日、2006年に国内で起きた個人情報漏えい事件に関する調査報告書を発表した。それによると、2006年に公表された個人情報漏えい事件は993件(2005年は1032件)、情報が漏えいした被害者数は、延べ2223万6576人(2005年は881万4735人)だったという。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070525/272531/?ST=security
ITPro
 
 
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個人情報流出、2.5倍の2223万人分に・06年NPO調べ

特定非営利活動法人(NPO法人)の日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は25日、2006年の国内情報漏洩(ろうえい)事件の調査結果を発表した。流出した個人情報は2223万人分で、前年の2.5倍に増えた。原因は記憶媒体などの紛失や盗難が多く、基本的な情報管理体制が依然として不十分な実態を浮き彫りにした。
http://it.nikkei.co.jp/security/news/index.aspx?n=AS1D2503S%2025052007
日本経済新聞

 
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2007年05月25日

うかつな個人情報提供はなりすまし被害を招く――Symantec

店頭で買い物をする際に郵便番号を教えたり、ショッピングサイトでアカウントを作成して自分の情報を登録してしまうと、店側のデータベースから情報が流出し、なりすましに使われる恐れがある。米Symantecがこう指摘して注意を呼び掛けている。  Symantecによると、買い物客が提供した個人情報は広範なデータベースに保存される。銀行口座情報、クレジットカード番号、氏名、生年月日、運転免許証番号といった情報が併せて保存されることも多い。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0705/22/news028.html
ITmedia
 
 
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2007年05月20日

住基ネット訴訟、個人情報削除請求など棄却…福島地裁

住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)はプライバシー権を侵害し違憲だとして、福島県喜多方市の前市議ら同県在住の5人が、国、県、住基ネットを管理する「地方自治情報センター」を相手取り、原告の個人情報の削除や行政機関などへの情報提供の差し止めなどを求めた訴訟の判決が15日、福島地裁であった。
Click here to find out more!

 森高重久裁判長は、原告の請求をいずれも棄却した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070515i205.htm

読売新聞

 

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2007年05月15日

個人情報漏えい事件を斬る(89) JALで発覚した労働組合への不適切な情報提供

2007年2月27日付の新聞各紙は,日本航空労働組合(JALFIO)が,同社の客室乗務員約7000人分の思想信条,家族関係や,容姿などに対する評価を含んだ個人情報を,本人に無断で保有していたことを伝えた。個人情報保護法の施行前,同労組は会社から客室乗務員の氏名,電話番号,所属,役職などの情報を紙の資料で受け取っていたという。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070510/270535/?ST=management
ITPro
 
 
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2007年05月07日

再春館、顧客14万人の情報流出…中国から不正アクセス?

医薬品、化粧品製造・販売の「再春館製薬所」(熊本県益城町)は3日、ホームページから不正アクセスされて、顧客約14万人分の個人情報が閲覧され、流出した可能性があると発表した。
Click here to find out more!

 同社によると、専用HPを利用し、化粧品の無料サンプルを請求した顧客の名前、メールアドレス、電話番号などが、4月30日午前から1日午前にかけて、外部から閲覧された。履歴から中国のコンピューターからアクセスされたとみられる。約14万人分のうち約11万人分はメールアドレスのみが閲覧されたという。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070503i115.htm

読売新聞

 

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2007年05月06日

携帯の情報漏れ? 架空請求メールに個人情報

携帯電話のメールで、覚えのないアダルトサイトや出会い系サイトから、住所や生年月日、勤務先など個人情報が書かれた架空請求を受けたとの相談が中国地方の消費生活センターに相次ぎ、国民生活センター(東京)が「全国に飛び火する可能性もあるので注意を」と呼びかけている。氏名や携帯電話番号以外の詳しい個人情報が記された架空請求は例がないという。
http://www.asahi.com/national/update/0501/TKY200705010319.html
朝日新聞
 
 
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2007年04月14日

個人情報漏えい事件を斬る(86) 経産省の勧告で浮かび上がったIT統制の不備

2007年3月30日,経済産業省は,ソニーファイナンスインターナショナルとUFJニコス(2007年4月1日より三菱UFJニコスに社名変更)に対し,個人信用情報の取り扱いついて個人情報保護法違反の行為が認められたとして,同法34条に基づく勧告を行ったことを発表した
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070412/268109/?ST=security
ITPro
 
 
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2007年04月09日

企業IT統制における外部委託先管理の重要性

相変わらず,個人情報の漏えい事件が後を絶たない。最近の国内のニュースでは,「大日本印刷の業務委託先の電算処理室勤務元社員,クレジットカード番号などの個人情報を863万件持ち出し」の事件が記憶に新しい。個人情報保護法の施行以来の最大規模のセキュリティ事件で,業務の外部委託時のセキュリティ対策についての重要な問題提起となった。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070401/267072/?ST=security
ITPro
 
 
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2007年03月24日

個人情報、緊急時の利用例を明確に・保護法の運用改善

個人情報の第三者への提供を制限する「個人情報保護法」について、各省庁は緊急時に適用しない例外を明確にする。製品事故に際して販売店が購入者の住所をメーカーに提供するといったケースが対象で、個人の安全を優先する仕組みをつくるのが狙い。各省庁はルールで例外の詳細を明らかにして個人情報を多く取り扱う企業や病院、学校などに徹底する。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070320AT3S1901919032007.

html
日本経済新聞
 
 
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個人情報保護制度の欠陥が、鋭くえぐり出された。

大日本印刷を舞台にした個人情報流出事件で、流出件数が過去最大の863万人分に上ることが明らかになった。  流出したのは、信販会社や保険会社など43社が、ダイレクトメールの作成・発送を大日本印刷に外注する際に渡していた顧客情報だ。クレジットカード番号などの重要情報も含まれ、ネット通販による不正使用の被害も出ているという。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070317ig91.htm
読売新聞
 
 
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2007年03月05日

災害弱者守る体制づくりへ 課題は個人情報保護

鳥取県境港市は、災害時に援護が必要な高齢者や障害者の支援体制づくりに乗り出す。該当の世帯を地図に記し、周囲の援護者を確保する意向。スムーズな避難、救助には本人の寝室の位置や障害の程度などの情報の共有化は必要だが、その際、個人情報の漏えいを防ぐ取り組みが課題となる。「向こう三軒両隣」の風潮が薄れる中、いかに災害弱者を守るか。同市は新年度にモデル地区を選定し、情報の共有の在り方を含めて検討するという。
http://www.nnn.co.jp/news/070303/20070303004.html

日本海新聞

 
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2007年02月23日

「住基ネット」訴訟、さいたまでは住民敗訴

さいたま地裁で16日、「住基ネット」訴訟の判決があり、原告側は請求が棄却され、敗訴した。私たち原告は控訴する決意だ。
 結審の際、裁判長は「少し時間を下さい」と発言、判決日が一度延期になり、また、昨年11月大阪高裁で完全勝利とも言える「違憲判決」が出た後なので、原告側は期待していたが、結果は敗訴だった。記者会見で弁護団は、判決内容も最悪と指摘した。

http://www.janjan.jp/living/0702/0702220467/1.php

JanJan


 

ラベル:個人情報
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2007年02月14日

神様はお見通し?縁結び絵馬に個人情報保護シール 京都

14日はバレンタインデー。縁結びで知られる神社で、絵馬に書いた願い事を隠すシールを渡すところがあるのをご存じですか。「願い事を他人が見る必要はない」と個人情報を神社が「保護」しているのがその理由。ただ、「本来、絵馬は人の目に触れるもの」「保護の行きすぎではないか」という神社もあって、受け止め方は様々だ。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200702110027.html
朝日新聞
 
 
ラベル:個人情報
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2007年02月09日

県生涯教育センターに不正アクセス、個人情報流出か

県立生涯教育センター(別府市)は6日、パソコンシステムに外部から不正なアクセスがあり、開設している講座の受講者224人分の氏名、メールアドレスなど個人情報が流出した可能性がある、と発表した。今のところ被害報告はないが、県警に通報した。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/044/044_070207.htm
読売新聞
 
 
ラベル:個人情報
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高まる、個人情報保護への懸念

2005年、オンライン・ショッピング・カートと支払いソフトウェアのプロバイダーであるカートマネジャー・インターナショナルが、100万人分の顧客の個人情報を第三者に9,000ドルで売却するという出来事があった。売却されたデータには、氏名、クレジットカード番号、電話番号、購入金額が含まれていたという。そして、これらの顧客データは、カートマネジャーのものではなかったうえに、顧客データの売却は、同社がそれらの情報を入手する基となった販売店のプライバシー・ポリシーをも侵害するものであった。
http://www.ciojp.com/contents/?id=00003601;t=24
CIO
 
ラベル:個人情報
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2007年01月20日

配信停止と引き換えに現金を要求するスパム発見――McAfee

「メールの配信を停止してほしければ1ドル払え」と要求するロシア語のスパムメールが現れたと、セキュリティ企業のMcAfeeがブログで報告した。  このメールはMcAfeeがスパムメール検出のため各国に張りめぐらしているスパムトラップで捕捉された。国境を越えたスパムは以前から問題になっているが、このメールは普通と少し違ったため研究者の目にとまったという。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0701/20/news011.html
ITmedia
 

 
 
このスパムメールはロシア語みたいですが、日本でも大量にスパムが発生しています。
 
似たような日本語スパムメールもすぐ発生するでしょう。
 
くれぐれもお金を払ったり、個人情報は送信しない事。
ひどい場合には、メールソフト・ウイルス対策ソフト・利用しているプロバイダー(ISP)にスパム・迷惑メールをブロックするサービスがありますので利用しましょう。
 
 
posted by 桑村茂樹 at 23:15| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 気になるニュースを紹介します | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月15日

「私はヒットマン、あなたの命を狙っています」――悪質な脅迫メールが出回る

セキュリティ・ソフトなどを開発販売する英ソフォスは2007年1月11日(現地時間)、新たなタイプのスパム(迷惑メール)が確認されたとして注意を呼びかけた(ソフォスの情報)。メールは暗殺者(ヒットマン)から送られたように装い、殺されたくなければ金銭を支払うよう要求する。このようなメールを受け取っても絶対に相手にしないようソフォスでは呼びかけている。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070115/258643/

ITpro


 
 
スパムメールが多発していますが、最近悪質化しているように思います。
上記スパムは英語ですが、もうすぐ日本語版も出現するでしょう。
 
又、Webサイトでも個人情報を取得したという悪質なサイトがあります
悪質なWeb・メールには個人情報を絶対に送信しないように・・・
(WebではIPアドレスは取得できますが、個人情報は取得できません。)
 
又、利用しているプロバイダー(ISP)サービスに迷惑メールブロックなどの
サービスがありますので利用してみてはいかがでしょうか。
 
 
posted by 桑村茂樹 at 20:50| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 気になるニュースを紹介します | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月07日

名字だけの募金依頼DM、ユニセフ送付に「本物か」

国連児童基金(ユニセフ)への募金を呼び掛けるダイレクトメール(DM)が、あて名に名字を書いただけで個人宅に送りつけられ、「新手の詐欺か」と全国の消費生活センターに問い合わせが相次いでいる。
Click here to find out more!

 個人情報保護法の影響で個人名簿が入手しにくくなり、日本ユニセフ協会(東京都港区)が名字だけの情報を業者から購入し、あて名書きに使ったのが原因。正規のDMだが、消費生活センターは「善意のものでも疑われる」と注意を求めている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070106i305.htm

読売新聞


 

日本ユニセフさんには申し訳ないのですが、振り込め詐欺・ニセ募金集団など

社会問題になってる今日。

 

名字だけのDMは、送られてきた人にとっては、本物かどうか判断しずらい面が多く

もう少し配慮があってもよかったのでは・・・

 

又、新手の振り込め詐欺DMが増えるのではないかと心配です。

やはり面倒であっても本人の同意を取ってフルネームでDM送るのがベストですね。

 

 

posted by 桑村茂樹 at 22:04| 大阪 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | 気になるニュースを紹介します | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

IPA、12月と2006年年間のコンピューターウイルス・不正アクセス届出状況を発表

独立行政法人 情報処理推進機構(略称 IPA、理事長:藤原 武平太)は、2006年12月および2006年年間のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況をまとめました。
今月の呼びかけ:
「オンラインゲームのパスワードを盗むスパイウェア(*1)に注意!!」
―オンラインゲームを狙ったウイルスが大量に出回っています―
 年末にかけてIPAへオンラインゲームに関するウイルスの届出が大量に寄せられております。
 これは、オンラインゲームのパスワードを盗むためのウイルスですので、ウイルス対策ソフトを必ず入れて、定義ファイルを最新のものにしておくことが必須の対策となります。

http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=149639&lindID=1
日経プレスリリース
 

 
 
オンラインゲームのパスワードを盗むスパイウェアが大量に出回っています。
OSのアップデート・ウイルス対策ソフトでウイルス・スパイウェアのチェックをしていない人はすぐにした方がいいです。
 
又、ワームも大量に出回っています。
メールを開ける際は注意が必要です。
 
ワンクリック不正請求も発生していますので、気をつけて下さい。
上記URLに対応策が載っています。
 
 
 
posted by 桑村茂樹 at 19:33| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 気になるニュースを紹介します | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ネットで電子決済、大多数が個人情報漏れに不安

インターネットを頻繁に活用する利用者の半数弱が、電子決済をしようとする際に、個人情報の漏えいなどに不安を感じながらも、詐欺対策に注意を払っていないことが大手ウイルス対策会社シマンテックの調査でわかった。
Click here to find out more!

 実際、漏えいなどの被害に遭った人も3・5%に上った。同社は「サイトが信頼できるものかよく確認する、不正行為の手口を知るなどの防御策が大切だ」と話している。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070105it14.htm?from=top

読売新聞

 

 

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2006年12月30日

新たに個人情報漏れ 県のHP、公文書検索でミス3件

県がホームページ(HP)で公開している公文書件名一覧に個人の姓名などの個人情報が誤って掲載されていた問題で、県は28日、同様のミスがさらに3件あったと発表した。10月の一斉点検後に4件のミスが見つかったのを受けた再調査で判明した。一連のミスは計25件になった。

 県情報公開室などによると、ミスがあったのは情報公開請求のページで公文書を検索するための件名一覧。今回は、県が管理する国道の用地買収に絡む地権者2人の姓と姓名が各1件、奨学金を受け取っていた高校生の学年と姓名1件が掲載されていた。

http://www.chunichi.co.jp/00/mie/20061229/lcl_mie_005.shtml

中日新聞

 

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2006年12月22日

NHKしまった!視聴者の個人情報紛失

NHK福山支局(広島県福山市)から受信料の契約・収納業務を委託された地域スタッフの40代男性が、視聴者約5000人分の個人情報が入った携帯端末を紛失していたことが21日、分かった。
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20061221-133241.html
日刊スポーツ
 
 
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2006年12月20日

9割が個人情報保護法を認識、SAFETY JAPAN調査

ビジネスや日常生活におけるさまざまなリスクについて、どう考え、どう対処しているのかを伺うSAEFTY JAPAN連続調査。No.45は、「個人情報保護 〜 職場はどう変わったか 〜」について報告する。
個人情報保護法が施行されたのが2005年4月。これから1年半以上経過し、実際の仕事で個人情報の取り扱い方は変わったのか、個人情報に関する事故があったのかなど、職場での個人情報の取り扱いについて尋ねた。
まず、回答者全員に個人情報保護法についてどの程度知っているかを尋ねた。「詳細な内容を知っている」が19%、「概ね内容は把握している」が72%となり、合わせて回答者の91%が内容を知っている。「ほとんど知らない」のは9%に過ぎなかった。
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz06q4/521079/

nikkeibp.jp

 
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2006年12月19日

クリスマスのスパムラッシュ、過去最高レベルに

毎年クリスマス前後の年末商戦期はスパムメールが急増し「ゴールドラッシュ」状態になるのが常だが、今年はこれに複数の要因が重なってかつてないレベルでスパムが増えていると、セキュリティ企業のF-Secureがブログで報告した。  この要因としてF-Secureでは、過去数年の電子メールワーム、特にこの秋に流行したWarezovワームによって確立されたスパムネットが新しい段階に入り、膨大な量のメールが送信されるようになったと指摘する。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0612/18/news009.html
ITmedia
 

 
 
クリスマス・歳末商戦・年始の初売りがこれから続きますが
今後大量のスパムメール・フィッシングサイトが予想されています。
 
個人情報の漏えいに限らず情報資産の漏えいが懸念されますので
メール・サイトには最新の注意が必要ですね。
 
posted by 桑村茂樹 at 00:42| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 気になるニュースを紹介します | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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